Company
Mission statement
⼈々の⽣活が豊かで希望のある社会にするために活動します
Mission
ビジネスをソフトウェアでアップデート！
新たな価値創出で企業活動をもアップデートします！
Vision
1 新規事業創出活動⽀援業務でビジネス基盤の確⽴を実現します
2 独⾃サービスとして動画ビジネス活⽤サービスを確⽴し、社会課題解決サービス提供企業を⽬指します
Corporate Profile
会社概要
業務内容
1. 新規事業開発⽀援業務
2. IT 経営⽀援業務
3. IT 活⽤⽀援業務
4. ソフトウェア開発業務
5. ソフトウェアサービス提供業務
CEO’s Profile
代表者
代表取締役
相澤 隆志
特定⾮営利活動法⼈ ITコーディネータ協会
会員番号：20000738
Career
1986-1989年 千葉⼤学⼯学部画像⼯学科
写真⼯学をルーツにもつ学科にて写真や映像のデジタル化の基礎研究に触れ、現在社会で幅広く活⽤されている イメージング技術分野に関する俯瞰的な知識と本質的な課題などについて研究。
1990-2021年 キヤノン株式会社
1990 年に⼤学で学んだ映像技術のプロダクト開発を志向しキヤノン株式会社に⼊社。
デジタルカメラの前⾝にあたる電⼦カメラ開発部⾨にて主にソフトウェア開発担当として新規事業であるデジタルカメラの研究・開発に従事。
デジタルカメラのプロダクトライフサイクルの最初から終盤までを⼀貫して当事者として従事。
カメラプロトコルの業界標準の策定などにも従事。
カメラ組込みソフトウェアからモバイル/クラウドサービスまで幅広いソフトウェア分野の実務とマネジメントを経験し、新規事業開発におけるソフトウェア技術の活⽤に関して多くの知⾒と経験を得た。
前半はデジタルカメラ製品開発においてはB2Cビジネスにおける製品開発を、2016年以降はB2Bビジネスにシフトした開発を担当しており、両⽅のビジネスモデルにおけるソフトウェア技術開発に関する特性やリスクなど習得した。
静⽌画・動画データの特性からくる実装・活⽤に関する課題解決に向けた取り組みを⾏い、システム開発においては、動画・静⽌画のサービス活⽤視点から機能の検討やAIなどの技術検討を通じたユーザー課題へ取組む。
Message
企業メッセージ
真の「ソフトウェア・パワー」を体験してほしい。そのためのパートナーとして私たちは成⻑していきます！
⽇本の企業ではソフトウェアの使い⽅がしっくり来ません。
DX（デジタルトランスファー）がうまく進まないという社会課題も納得してしまいます。 それにはさまざまな理由があるでしょう。
DXは単にソフトウェアを仕事に使えば良いというものではありません。
仕事のやり⽅を⾒直し、より利益を⽣み出せる⽅法はないか、それには今までできなかったことをソフトウェアの⼒を借りて変⾰していけないか、それを考えながら継続的に取り組んでいくべき活動なのです。
⽇本は給料が上がらないという社会課題も声だかに語られています。
特に中⼩企業では対応が難しい問題です。 給与を上げるためにもビジネスの仕組みや構造を⾒直し、今までよりも効果的に利益を⽣み出す活動が必要です。
そこにもソフトウェアを利⽤して今までできなかったことを実現することで成し遂げようとしていくことが効果的です。
ソフトウェアはこのように新しい利益、すなわち付加価値を⽣み出すために活⽤されるべきテクノロジーだと我々は考えています。
ではなぜなかなかそのようなソフトウェアの活⽤が進まないのでしょうか。
私たちが考える1つの⼤きな理由は、ソフトウェアにかかるお⾦は「コスト」としてしか考えていないからだという点です。
確かにソフトウェアを利⽤するためには少なくない費⽤がかかります。
それを効果とのバランスで⾝の丈にあった取り組みは不可⽋です。
しかし本来ソフトウェアは前述したように新しい付加価値を⽣み出すエンジンの⼀部を⽀えるものです。 それには戦略的な投資的意味合いが必要です。 その上で投資対効果を勘案しながら全体像を明らかにつつ進めていくべき活動です。
⽇本の企業でそのようなソフトウェア活⽤法がなかなか浸透しないのは、ソフトウェアは⽬に⾒えにくい性格のものであり、お⾦をかけた分だけリターンが出たかがわかりにくいこと、また成功した経験が乏しく、⾃分たちの仕事に照らし合わせて成功パターンをイメージしにくいことなどが考えられます。
私たちはこのソフトウェア分野で30年以上の間多くの製品やサービスを世の中に⽣み出す仕事を⼿掛けてきてきた経験があります。 その経験やノウハウをみなさんの企業に「擬似体験」として提供し、できる限り効果の「⾒える化」を⾏うことが重要だと考えています。
また、⼩さな「成功体験」を積み上げていけるようなサービスを企業に提供していくことで、「ソフトウェアパワー」を実感していただきたいと考えています。
それにより更なる発想やチャレンジに繋げていけると信じています。
当社はみなさんの企業と⼀緒にこれらの好循環を推進していく、そんな活動を⼼がけています。
